「残業続きで疲れてしまった…」
「体調も崩しがちになっている。無理して会社へ行っているけどいつまで続けられるんだろう?」

過労死ラインは1カ月の時間外労働が80時間を超えた時です。厚生労働省は、残業が月間で45時間を超えると健康リスクが徐々に高くなるという通達も出しています。※1

残業の多い会社に勤めていると勘違いしがちですが、転職して残業の少ない会社へ行くことは可能です。

お客さんを相手にする営業や販売の仕事で残業無しは難しいですが、事務職や経理なら残業時間は少ないです。残業時間を徹敵的に少なくしている会社もあります。

残業のない会社を見つける方法としては次の2通りがおすすめです。

リクナビNEXTの「残業がない」という条件で仕事を探してみる
・転職エージェントで残業時間や社風などの情報を集めながら転職活動していく

離職率の低さや求人内容が具体的かどうかをしっかり考慮して、あなたにあった企業を見つけましょう。

残業のない企業を見分ける5つのポイント

求人サイトに書いてある情報を全て信じる人は少ないと思います。企業発進の情報は良いことしか書いてありませんから、求人情報には書かれていない事実を考えてみることが大切です。

1.業界や職種によって残業時間は異なる

残業の有無は、「どの業界でどの仕事をするか」によって決まります。金融・不動産・IT・広告業界は残業が多いことで有名ですが、インフラ業界は残業が少ない傾向があります。

お客さんを相手にする営業や販売の仕事はどうしても残業時間が長くなりがちです。営業でも比較的残業の少ないルート営業などの職種を選ぶことが大切です。受付や一般事務、品質管理、通訳などは残業が少ないです。

2.記載されている給与や残業が具体的かどうか

給与や待遇について具体的に書かれているかどうかをしっかり見ます。

残業の有無について記載がなければ、残業はあると考えた方がよいでしょう。残業の有無について「当社の平均残業時間は80時間です」なんて書く人事担当者はいません。

「平均年収は600万円、3割は1000万円以上」というように、大きな開きがある場合も要注意です。長時間労働前提で営業のインセンティブが給与のほとんどを占めているケースが多いです。

3.みなし残業があるなら避けた方がよい

みなし残業とは、「実際の労働時間に関係なく、あらかじめ給与の中に残業代が含まれている」という制度です。

この制度は圧倒的に労働者側が不利益を被りやすいので、法律上の要件をクリアしなければ導入することはできません。しかし、名ばかり管理職・名ばかり店長といった問題は数多くあります。

求人内容に「みなし残業」と書かれているなら避けた方が無難です。

4.離職率が低い会社を選ぶ

離職率が高いということは、従業員にとって働きやすくない環境です。働いていて不満が大きかったり、働けなくなってしまうからこそ早期離職してしまうのです。

離職率が低いということは、従業員にとって働きやすい環境である可能性が高いです。仕事に対する満足度が高ければ、たとえ年収が低くても簡単に辞めることはありません。

5.残業時間や社風について直接聞いてみる

残業に関しては、求人票には書かれていないリアルなことを知らなければ仕方ありません。「残業はどれくらいありますか?」と企業の人事担当者や、そこで働く社員さんに聞いてみるのが一番です。

体育会系の会社で体力勝負だったり、仕事のやりがいをアピールするような会社かどうかを見極めなければいけません。

もちろん、聞く際には最低限の配慮はしておきましょう。

1ヶ月に100時間も残業していれば会社都合退職になる

現実には100時間以上の残業をしている人は少なくありません。2015年に話題となった電通の過労自殺事件では「1日20時間勤務」や「残業時間130時間超え」などの実態がありました。

公共職業安定所における雇用保険給付手続きにおいて、残業時間が長ければ会社都合退職として特定受給資格者となるケースとして

離職の直前6か月間のうちに

・連続する3か月で45時間、
・月100時間、
・2~6か月の平均が月80時間

を超える時間外労働が行われたため離職した者。

というものがあります。

ハローワークに会社都合退職だと認めてもらうためには、タイムカードや給与明細などの時間外労働の事実を証明できる証拠は必要です。

給与明細に記載されている残業時間が0となっているなら、タイムカードをスマホで撮影するなどして準備しておきましょう。タイムカードすらない場合は、出社時間と退社時間をメモに取ったり、同じ時計をスマホで撮影することをおすすめします。

企業の内部情報を聞くなら転職エージェントが一番

企業の残業時間や社風を調べるのは、自分一人では限界があります。情報を公開していない企業が多いですし、聞いたところで教えてくれないことだってあります。

そこで活用したいのが転職エージェントです。エージェントは紹介する企業の離職率や平均残業時間について調査しています。「入社前に聞いていたことと違っていたから」と言って早期退職になればエージェントが困りますから、労働環境については正確な情報を聞くことができます。

入社後に「こんなはずじゃなかったのに…」とはならないよう、利用できるものは積極的に利用していきましょう。

※1 平成13年12月12日付け基発第1063号厚生労働省労働基準局長通達

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